２０１４ 高校生しゃべり場inぬまづを傍聴

　去る８月２４日（日）午後、沼津市教育委員会生涯学習課主催の「２０１４高校生しゃべり場inぬまづ」が市民文化センター２階大会議室において開かれ、昨年同様に傍聴致しました。

　今年度は「高校生のぬまづ魂！にぎわう街を若いチカラで」をテーマに、公立、私立１２校の代表（内訳：男子５名、女子７名、１年生１名、２年生７名、３年生４名）が集まり、まちづくりについて熱心に意見交換がなされました。

　冒頭、工藤達朗教育長が「高校生だからこそ自由な意見を期待したい」「沼津は高校が多い都市、市内のみならず市外からの目線でも大いに語って欲しい」と挨拶、
　続いて、沼津高専３年の望月舜太郎さんがコーディネーターを務め、参加者らは地域に対する思いを自由に話し合った。
　その一部を紹介すると、高校生ゆえに「バス路線の充実や駐輪場の拡張を」「自転車通学を想定した道路整備を」「駅周辺に緑が少ない」「芝生広場などもっと人が集まりやすい場所が欲しい」「もっと地域密着型の店舗があってもよいのではないか」「沼津駅の問題」等々、他市との比較を交え活発な意見が２時間に及んだ。
　昨年の参加者と同様に、参加者から「今回の話を深めたい」との意見もあり、その姿勢に賞賛の拍手を送ります。昨年の参加者は広報紙「ぬまづたぶりど。」を発行するまでに至っています。

　なお、参加校は以下の通りです。沼津高専、沼津東、沼津西、沼津城北（都合により欠席）、沼津工業、沼津商業、市立沼津、沼津中央、飛龍、桐陽、加藤学園、加藤学園暁秀、誠恵（参加者名簿順）

　最後に、熱心な高校生の姿を見るにつけ、傍聴する大人市民の数が少なく、多くの席を余す状況であったことが残念でありました。

　　　　　　　　　

夏期行政視察報告（その２）：岩手県宮古市における復興に向けた取組について

 去る７月１７日（木）、岩手県宮古市に復興に向けた取り組みをテーマに、復興計画と復興まちづくりについて行政視察を致しましたので、その概略をご報告申し上げます。尚、詳細についてはお問い合わせください。

　東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に対し謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り致します。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

宮古市役所４階窓より

  未曾有の被害をもたらした東日本大震災から３年余が経過致しました。大震災・大津波・原発事故からの復旧・復興はどこまで進んだのか。
　報道によれば、被災被害状況は３月１０日現在、死者１万５８８４人、行方不明者２６３３人（警察庁まとめ）、避難生活を送っている人は、今なお２６万７４１９人いる(２月１３日現在、復興庁まとめ）。また、仮設住宅での生活を余儀なくされている入居者は、１０万２６５０人（８県で４万６２７５戸）と１０万人を超え復興は遅れています。

　宮古市役所にて、市議会議長の前川昌登氏、議会事務局長の上居勝弘氏より丁重なご挨拶を受けたのち、市総務企画部復興推進課長滝澤肇氏より以下に示す説明を受け、その後、議会事務局次長の佐々木純子氏の案内で現地視察を致しました。

１、地震発生と津波の状況
　地震発生：平成２３年３月１１日（金）１４時４６分ころ、地震規模：マグニチュード９，０、市内最大震度：震度５弱、最大波到達時刻・高さ：１５時２６分・８，５m以上、最大遡上高：田老・小堀内地区３７，９m（東大地震研究所発表）重茂・姉吉地区４０，５m（学術合同調査グループ発表）

２、被災状況
　人的被害：死者５１５人（死亡届出者４０６人、死亡認定者１０９人、うち消防職員４人殉職、消防団員１６人殉職）、行方不明者９７人（認定志望者含む）、負傷者３３人、（２０１２年７月９日現在）   物的被害：家屋倒壊数９，０８８棟、被害箇所１５，４２１箇所、被害総額約２，４５６億円

３、復興計画の骨子
　５つの重点プロジェクト：①住まいの再建支援　②みなとまち産業振興　③森・川・海の再生可能 エネルギー　④防災のまち協働　⑤災害記憶の伝承⇒すまいと暮らしの再建・産業経済復興・安全な地域づくり

４、地区復興まちづくりの進め方
　地区ごとに状況にあった検討を行うため、沿岸部の被災地区３３地区を、被災戸数の規模に応じて２つに分類　（１）全体協議型地区（被災戸数４０戸未満で復興パターンが１種類程度）⇒個別に意向を把握し、まちづくりの方針を検討　（２）検討会立ち上げ型地区（被災戸数１００戸以上で複数の復興パターンが想定）⇒地域住民で組織された検討会を立ち上げ、まちづくり便り等によって意見収集をしながら、まちづくりの方針を検討

５、地区復興まちづくり計画策定の流れ
　第１段階（平成２３年１０月下旬～１１月中旬）：まちづくりの目標の決定、第１回地区復興まちづくり検討会→目標の検討、用地別の土地利用の検討
　第２段階（１１月下旬～１２月上旬）：目標達成のための手段・方法の決定、第２回地区復興まちづくり検討会→分野別の方針の検討、手段・方法の検討
　第３段階（１２月下旬～１月中旬）：具体的な事業手法、スケジュールの決定、第３回地区復興まちづくり検討会→事業手法とスケジュールの検討、計画（素案）の取りまとめ
　地区復興まちづくり計画（素案）内覧会：検討会の検討経緯、計画（素案）提示、検討会委員と地区住民の意見交換
　第４段階（１月下旬～２月上旬）：復興まちづくりの決定、第４回地区復興まちづくり検討会→計画案内覧会の報告、計画案の決定
　⇒平成２４年２月末　宮古市長に提言

６、関係機関との調整
　平成２３年度：監理調整会議⇒主催：国土交通省、参加者：学識経験者、国土交通省、復興庁、岩手県、宮古市　開催：１ケ月に１回　１０回開催　主な調整：まちづくり計画の方法、国道、県道、防潮堤、JR、検討会の進め方、予算、工程ほか
　平成２４年度：連絡調整会議⇒主催：宮古市、参加者：国土交通省、復興庁、岩手県、宮古市
開催：２ケ月に１回　６回開催　主な調整：国道、県道、防潮堤、JR、行政案を事業化、予算、工程、都市計画の手続きほか
　平成２５年度：連絡調整会議⇒主催：宮古市、参加者：学識経験者、国土交通省、復興庁、岩手県、宮古市　開催：２ケ月に１回　主な調整：津波復興拠点整備事業

７、復興計画事業の進捗状況

田老地区区画整理事業現場にて

東日本大震災復興計画（推進計画）の３５１事業の着手率９４％　内訳：「すまいと暮らしの再建」
８８事業の着手率９１％、「産業・経済復興」１２８事業の着手率９７％、「安全な地域づくり」１３５事業の着手率９３％
　田老地区の区画整理事業 (1)概要：施行面積約１９ha、総事業費２５億円、計画人口６００人　(2)これまでの取り組み：URと協力協定２４年３月、事業認可２５年５月、着工式同７月、用途の指定同１０月、第１～第３回審議会同１０月～２６年４月 (3)今後の予定：第４回審議会２６年、仮換地指定２６年６月、工事完了２８年３月
　
８、今後の課題
　短期的課題：(1)早期整備に向けた関係調整 (2)資材、盛土材、残土、施行業者等の確保 (3)埋設物の速やか移転 (4)補償物件の短期間による調整 (5)仮換地後の対応
　中・長期的な課題：(1)土地利用の具体化 (2)賑わいや雇用の創出 (3)新たなコミュニティの形成 (4)被災者の方々（特に高齢者）への再建支援を継続 (5)訪問者等へのきめ細かなサービス（景観やサービス）の充実により、全国のみなさんへの感謝の気持ちを継続させる取り組み


津波遺構保存への寄附金を募っています!
　東日本大震災の津波により、壊滅的な被害を受けた「たろう観光ホテル」。宮古市は、甚大な震災の記憶を風化させることなく後世へ伝えるための「津波遺構」として、同ホテルを保存整備し長期にわたり活用したいと考えており、その財源として広く寄附金をお募っています。（ふるさと宮古寄附金申出書より）
　問い合わせ・岩手県宮古市 総務企画室 復興推進課　電話：０１９３－６８－９０９６

　上記の内容は被災者及び宮古市の意に沿うべく、宮古市より提供された資料の一部を概略として示したものであります。資料を提供いただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
　

夏期行政視察報告（その１）：山形市における議会改革と中心市街地活性化について

　去る７月１６日（水）に山形県山形市を、翌１７日（木）には岩手県宮古市を行政視察致しました。以下、その概略をご報告いたします。詳細につきましてはお問い合わせ下さい。

　山形市の視察テーマは議会改革と中心市街地活性化についてとし、宮古市では復興に向けた取り組みについて（復興計画・復興まちつくり計画）をテーマと致しました。

市川昭男市長とともに

山形市（総人口：２５３，４０２人（Ｈ２６，４月）、面積：３８１．５８K㎡）では、市川昭男市長から歓迎のご挨拶をいただき、歓談のなかに市政はもとより議会に対しても積極果敢な姿勢を示しておられ、期待感溢れる市長とお見受け致しました。
　続いて、山形県市議会議長会会長をも務める加藤賢一山形市議会議長と面談、議会改革の先導的存在であり、我が校友であることからも大歓迎とのこと、気さくな雰囲気のなか視察に全面的な協力をいただいた次第です。

　テーマの議会改革については、平成２５年４月１日から議会基本条例が施行されたことから、それまでの取り組みと平成２５年以降の課題等について報告致します。
・平成１７年からは行財政改革・活性化検討委員会の設置、議員定数削減を決定（３８人から３５人へ、平成１９年４月改選から適用）、報酬の時限的削減等を実施など。

・平成２１年度からは、大型ディスプレーの議場内設置（一般質問時の補助資料や時間の表示）、平成２２年度６月定例会から本会議のインターネット生中継・録画配信開始　
平成２４年度から予算・決算委員会、全員協議会をインターネット中継に追加、平成２４年度からすでに導入していた会議録検索システムの会議録検索範囲を本会議、予算・決算委員会に加え、常任委員会にも拡大。

・平成２３年度から２４年度については、平成２３年４月の改選後から各会派が議会基本条例制定の方向で合意、議会運営委員会の先進地や議員研修会の実施、
平成２３年１１月に議会改革検討委員会を設置し、条例の具体的内容を検討、
平成２４年１１月に条例（素案）に対する市民からの意見募集（パブリックコメント）を実施、議会基本条例（素案）の市民報告会実施、
平成２４年１２月定例会最終日に議会基本条例を本会議に提案し、全会一致で可決。（１２月１９日公布、制定）
平成２５年３月までに議会基本条例の施行に関する規定め、平成２５年４月１日から条例施行。

説明を頂く加藤賢一議長

・平成２５年度は６月定例会から、議会基本条例に定める項目を実施。
①一般質問の選択制（一問一答方式、一括質問一括答弁方式）　
②請願・陳情の意見陳述　
③議会報および議会ＨＰでの議案に対する各議員の態度の公表　
議会報告会：４班編成、８か所４日間の日程で１１月実施。

・時期改選（平成２７年４月予定）からの適用内容
定数：３５人から３３人へ　
報酬：３万円減（議長７４万円、副議長６９万円、議員６４万円）　
政務活動費：月額２万円減（月額１０万円）

※議会基本条例とは、議会のあり方を市民に対して宣言するもので、議会の「最高規範」ともいわれ、議会改革の柱として全国各地の議会が制定し、執行部とのなれ合いを廃し、議会の役割を再定義し、公開度を上げて説明責任を果たすなど、活性化のための運営ルールを定めることが特徴となっています。

　本市議会もこれまでの申し合わせ事項や先例慣習等を精査し成文化して、市民の期待に応えるべく、議会基本条例の制定に向けた取り組みを早期に開始すべきものと考えます。

　テーマ中心市街地活性化についての取り組みについては、「山形市中心市街地活性化基本計画」の概要をもって報告と致します。
　計画期間を平成２０年１１月から２６年１０月までとし、中心市街地区域面積は１２７haである。
１、大型店の撤退と郊外立地について
　・昭和５０年までは中心市街地への出店が上回っていたが、それ以降は圧倒的に郊　 外へ集積
　・ロードサイド、区画整理地内に大型店が相次ぎ立地、中心市街地では近年大型店　　 の撤退が続いている。
　・隣接する仙台市への買い物客の流失傾向もみられ、中心市街地の小売業は売り上　　げが減少。
２、中心市街地の課題
　・歴史文化的資源等の多様な資源を活性　　化に活かす
　・新たな商業振興の展開
  ・街なかの居住環境整備を進める
　・活性化の推進体制を確立する
３、中心市街地活性化の基本的方針
　・「街なか観光」・「イベント」による賑わい　　　の創出
　・人の温もりを中心部に誘導する「街なか　　居住」
　・特色ある商業の振興
４、中心市街地活性化の戦略
　・三つの新名所づくり（七日町拠点、山形まなび館拠点、山形ま　るごと館 紅の蔵）
　・街なか観光の総合的展開　・イベントの総合的展開　・人の温もり創出のための街な　　か居住への取り組み　・観光・イベントと結びついた商業の振興
５、中心市街地活性化の目標
　・賑わい拠点の創出　・街なか居住の推進　・街なか観光交流人口の増加
６、取り組みの効果
　　事業の進捗状況（２６年３月末現在）
　・着手率 ９３，８％　８１事業中、７６事業が「完了」又は「着手済み」　ほか

　 県庁所在地であっても「中心市街地では近年大型店の撤退が続いている」「隣接する仙台市へ  の買い物客の流失傾向もみられ、中心市街地の小売業は売り上げが減少」といった現状は、本  市の状況と酷似しており、活性化への施策の大半は本市に置き換えることのできるものであった  が、何よりも計画遂行への関係部署の横断的縦断的連携とスタッフの指導性と旺盛な「やる気」を  大いに感じたところであり、このことが目的達成の成否を決めるものと思い、本市にも同様の期待  を抱きつつ大変意義ある視察となりました。

（資料は山形市よりご提供いただきました。関係者に厚く御礼申し上げます。）

元総理 細川護熙氏と小水力発電について懇談

　先の２月定例会の一般質問で、本市の小水力発電推進について、本市牧堰用水の小水力発電について取り上げ、当局からは「関係各課と事業者等で協議を続けて諸条件を整え、早期の導入を目指して取り組む」とのと答弁を得たことは既にご報告いたしましたが、その後において市当局や地元自治会・水利関係者との協議を重ね、小水力発電装置設置に向けた検討をしている最中、７月２３日（水）の午後４時過ぎ、小水力発電をリードする山梨県都留市を視察後、その足で小水力発電装置設置を本市同様に推進する長泉町の桜堤の河川を視察すべく、細川護熙元総理がお見えになり、現地で関係者の説明を受けた後、場所を移して約１時間半ほど私を含め少人数で懇談、話題は勿論、自然エネルギー普及推進の重要性と日本の将来についてでありましたが、これにとどまらず、政界引退表明後に陶芸の道を志し、茶碗、花入、水差、茶入、香合などの茶器の制作や、漆芸、書、水墨画から油彩画についても語られ、穏やかなお人柄の中にも衰えることのない情熱を大いに感じた次第です。

　翌日２５日（金）より８月２４日（日）の会期で開催の、山形美術館開館５０周年特別展「細川家の名宝と細川護熙の風雅」の開会式に出席する予定とのことでした。

参考
　細川内閣は、元熊本県知事の細川護熙氏が第７９代内閣総理大臣に任命され、１９９３年（平成５年）８月９日から１９９４年４月２８日まで続いた。非自民・非共産連立のこの内閣の発足により、１９５５年（昭和３０年）の結党以来３８年間政権を維持した自由民主党は初めて野党となった。

　２０１４年２月９日執行の東京都知事選挙後、５月７日に小泉純一郎元首相と脱原発と自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立。「自然エネルギーは、日本の活路を開くまたとないチャンス」と訴えた。推進会議の発起人や賛同人には哲学者の梅原猛氏や作家瀬戸内寂聴氏、俳優の菅原文太、吉永小百合、音楽プロデューサー小林武史氏らが名を連ねている。